Webラジオ局は、収入の約3%を権利者に払う事で合意に至っている。これは、多分、地上波ラジオ局の料率と同じだと思われる(要調査)。
地上波ラジオ(FCCから許可を得たラジオ局)では、楽曲の使用料支払いは不要である。一方、デジタルな媒体を通じた放送(衛星、ケーブル、 InternetによるRadio放送)では必要となった。
1998年10月:デジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act, 17 U.S.C. § 114 , DMCA)が制定される。
2000年12月8日:米国議会図書館著作権局がDMCAに基づき楽曲の使用料を徴収する方針だと発表。しかし、具体的な料率に関しては、Webラジオ局団体と権利者団体との交渉がまとまらな かった。(この間 、Yahoo等の大規模配信業者は独自に全米レコード協会(RIAA)等の権利団体と 交渉し、使用料率を定めた)。
2001年?月:そのため、米国議会図書館著作権局内に著作権仲裁使用料委員会(CARP)を設置する。これは、Webラジオ局とRIAAの仲裁を 行い、料率を提案するための組織である。
2002年2月:CARPにより料率が提案される。 これは、SoundExchange(RIAAの下部組織 、2000年11月に設立)によって徴収される。
2002年6月20日:著作権局は、CARP案以下のように料率を決定し、議会に提出した。
2002年10月7日:HR5469(Small Webcaster Amendments Act of 2002 (SWSA),)が下院で可決される。
2002年10月?日:SoundExchangeが新料率を提案する?
2003年11月14日:HR5469修正案が上下院で可決される。
ただし、SoundExchangeとRadio局の間で合意が得られれば、この料率以外でもかまわない。
2003年6月3日:SoundExchangeと、いくつかの小規模非商用Webラジオ放送団体との間で、使用料率に関する合意にいたる(これはSWSAの料率よりも最低額が低い)
ただし、2003年7月時点では、Webcaster Alliance等のWebラジオ放送団体は、SoundExchangeとの合意にいたっておらず、RIAAを独禁法で訴える準備を行っている。
地上波のサイマル放送では、広告部分の権利を持つコマーシャル・アーティスト・ユニオンとの問題があり、流せない(詳細は、要調査)。そのため、広告部分をカットした形で流している。 カットして流している局、http://www.kksf.com/等。