放送への接触時間
- 日本(2006⇒2025)
- テレビへの接触時間:28%減(171.8⇒122.1分)
- 博報堂メディア定点調査
- 放送波への接触時間:42%減(171.8⇒100.24分)
- 上記結果
- コネクティッドTV白書
- テレビ受像機におけるネット利用率=17.9%
- CTV率(59.6%)、CTVにおけるネット利用率(30.0%)
- テレビ受像機におけるネット利用率=17.9%
- テレビへの接触時間:28%減(171.8⇒122.1分)
- 米国(2006⇒2025)
- テレビへの接触時間:19.4%減(272⇒222分)
- 地上波への接触時間:約59%減(108.8(272*0.4)⇒44.4(222*0.2))
- 2006:テレビにおける地上波率=約40%
- 2025:テレビにおける地上波率=約20%
若年層における動画メディアへの接触割合
- 日本(2023、10代)
- テレビ(地上波+録画):OTT(動画配信)=1.2:2.3
- 米国(2023、Z世代)
- ライブTV(地上波+ケーブル):ストリーミング=38:111
- 英国 (2024、16~24歳)
- TV(ライブ+録画+BVoD):動画配信=37:134
若年層におけるテレビを見ない割合
- 日本
- 家にテレビが無いZ世代(2023):26%
- 米国
- ライブTVを見ないZ世代(2025):38%
- 英国
放送による広告市場
- 日本 (2006⇒2025)
- 地上波広告費:19.5%減(20,300億円⇒16,333億円)
- 電通:日本の広告費
- 地上波広告費:19.5%減(20,300億円⇒16,333億円)
- 米国(2006⇒2025)
- イギリス(2006⇒2024)
- リニア放送広告費:14.3%減(45.9億ポンド⇒39.4億ポンド)
- ドイツ(2006⇒2025)
公共放送
受信料から税金へ
- 北欧(フィンランド(2019)、スウェーデン(2019)、ノルウェー(2020))
- 税金化しても予算規模は同じ
- フィンランドは2025年から予算削減へ
- デンマーク(2022)
- 税金化とともに予算規模を縮小(全体で約20%:チャンネルやコンテンツ削減、国際業務縮小)
準税金化
全世帯からの強制徴収(TV受像機の有無は問わない、収入の安定化)
- ドイツ(2013)
- 準税化(収入の安定化)により2020年ごろまでサービス規模を拡大、以降は横ばい
- スイス(2019)
- 準税化とともに、サービス規模を約20%縮小
公共放送の縮小・廃止
- ギリシャ(2013)
- 公共放送(ERT)を閉鎖、その後規模を縮小して再開
- スイス(2019)
- 準税化とともにサービス規模を縮小(約20%)
- デンマーク(2022)
- 税金化とともにサービス規模を縮小(約20%)
- 米国(2025)
- 公共放送・地方放送への予算(CPB、約5.3億ドル/年)を廃止
- スイス(~2029)
- サービス規模の1割縮小を予定
放送用 周波数帯
テレビ用周波数としては、伝達性と伝送幅のバランスが良い470~800Mhzが使われていた。しかし、現在、通信への転用が進んでいる。
日本
- 2010年代
- テレビ用700M帯(710~770Mhz)を通信へ転用
アメリカ
- 2009年
- テレビ用700M帯(698~806MHz)を通信へ転用
- 2017年
- テレビ用600M帯(614~698MHz)を通信へ転用
ヨーロッパ
- 2020年ごろまで
- テレビ用700M帯(694~790Mhz)を通信へ転用
スイス
- 2019年6月3日
- テレビの無線(470~694MHz)伝送を廃止、ケーブルやIPに移行
- 空き周波数は、現状未使用
伝送形式
放送伝送としては、ヨーロッパ(DVB)、米国(ATSC)、日本(ISDB)、中国(DTMB)がある。
- ISDB
- 通信による放送コンテンツの伝送:規格無し、サービスなし
- フィリピンや南米でも使われいたが、南米最大のメディア大国であるブラジルがATSCへの移行を決定(2025)したため、旗色が悪い。
- ATSC
- 通信による放送コンテンツの伝送:規格化済み、サービス化済み
- DVB
- 通信による放送コンテンツの伝送:規格化済み、サービス化済み
放送の今後
議論
- 英国(2024)
- Ofcom(英国通信庁)レポート:「Future of TV Distribution」
- 地上波の維持が経済的に不可能になる日が近い
- Ofcom(英国通信庁)レポート:「Future of TV Distribution」
放送サービス買収・合併
- 米国(1995)
- ABC (米3大ネットワーク)
- Disneyが約190億ドルで買収
- 対象
- 地上波ネットワーク、ケーブルチャンネル、制作会社
- ABC (米3大ネットワーク)
- 米国(2013)
- NBCユニバーサル (米3大ネットワーク)
- Comcast(CATV)が約137億5,000万ドルで買収
- 対象
- 地上波ネットワーク、ケーブルチャンネル、制作会社
- NBCユニバーサル (米3大ネットワーク)
- 米国(2019)
- CBS(米3大ネットワーク)、Viacom
- CBS(地上波会社:ネットワーク、制作)とViacom(ケーブルコンテンツ制作会社)が統合
- CBS(米3大ネットワーク)、Viacom
- 英国(2025)
- ITV(英国最大手の民放)
- SKY(英国有料放送最大手/米Comcast)による買収交渉(2026継続中)
- 放送部門のみを約16億ポンド(約3,000億円)、番組制作部門は含まれない
- ITV(英国最大手の民放)
補足:放送以外の大規模買収
- 米国(2018)
- Time Media
- AT&Tが約854億ドルで買収
- 対象
- ケーブルチャンネル、制作会社
- Time Media
- 米国(2019)
- Fox
- Disneyが約713億ドルで買収
- 対象
- ケーブルチャンネル、制作会社
- 補足
- 米国4大ネットワークの一つ(最弱)であるFoxは、まだ独立系として存在
- Fox
- 米国(2022)
- Warner Media
- Discoveryが約430億ドルで買収(統合)
- 対象
- ケーブルチャンネル、制作会社
- Warner Media
補足
各国のGDPに対する公共放送規模(概算)
| 公共放送(市場規模) | 公共放送(比率) | GDP | GDP比 | |
| 英国 | 1.6兆円 | 64% | 540兆円 | 0.30% |
| ドイツ | 1.6兆円 | 57% | 770兆円 | 0.26% |
| スイス | 0.25兆円 | 63% | 120兆円 | 0.21% |
| フィンランド | 0.09兆円 | 53% | 50兆円 | 0.18% |
| スウェーデン | 0.14兆円 | 41% | 100兆円 | 0.14% |
| ノルウェー | 0.08兆円 | 44% | 70兆円 | 0.11% |
| 日本 | 0.7兆円 | 29% | 800兆円 | 0.09% |
| 韓国 | 0.15兆円 | 18% | 230兆円 | 0.07% |
| 台湾 | 0.05兆円 | 17% | 110兆円 | 0.05% |
| 米国 | 0 | 0% | 3500兆円 | 0% |