IPv6サーベイ：補足

IPv6 Survey 2019(jpドメインWebサイトのIPv6対応率調査)は、以下のようなものでした：

• FQDN単位：2.98%
• ドメイン単位：1.88%

ここでは、もう少し考察をしてみたいと思います(IPv6対応率は以下のフォーマットで表示します)：

• IPv6対応率% (IPv6対応FQDN数/FQDN総数）
  • 例：Yahoo、0.11% (1/939)
    • IPv6対応率：0.11%
    • IPv6対応FQDN数：1
    • 使用FQDN数：939

プラットフォーマー

国内プラットフォーマのIPv6対応率は以下のような結果です：

• Yahoo (yahoo.co.jp)、0.11% (1/939)
• 楽天 (rakuten.co.jp)、1.09% (4/367)
• Line (line.me)、1.39% (2/144)

一方、海外プラットフォーマのIPv6対応率は以下のような結果です：

• Facebook (facebook.com)、100.00% (181/181)
• Google (google.com)、97.61% (245/251)
• Amazon (amazon.com)、6.10% (5/82)

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国内事業者は、IPv6に対しまだまだお試しの状況で、少数のサイトのみをIPv6化している状況です。一方、Facebook、GoogleはIPv6に本気です。

大学

.ac.jpと.edu全体としてのIPv6対応率は、 3.36%対8.38%でした。また、国内の主要大学のIPv6対応率は以下のような結果です：

• 東京大学 (u-tokyo.ac.jp)、2.44% (39/1,600)
• 京都大学(kyoto-u.ac.jp)、0.46% (5/1,083)
• 東北大学(tohoku.ac.jp)、 0.00% (0/765)
• 大阪大学(osaka-u.ac.jp)、0.55% (4/721)
• 九州大学(kyushu-u.ac.jp)、0.41% (3/720)
• 東京工業大学(titech.ac.jp)、0.36% (2/554)
• 慶應義塾大学 (keio.ac.jp)、18.30% (131/716)
• 早稲田大学(waseda.ac.jp)、0.00% (0/244)

一方、米国の主要大学のIPv6対応率は以下のような結果です：

• ハーバード大(havard.edu)、5.38% (25/465)
• スタンフォード大(stanford.edu) 9.35% (43/460)
• マサチューセッツ工科大(mit.edu) 5.56% (24/432)
• カリフォルニア大学バークレイ校(berkeley.edu) 36.29% (139/383)
• カリフォルニア大学ロサンゼルス校(ucla.edu) 4.37% (16/366)

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米国大学と国内大学で、IPv6対応率が10倍ぐらい違うという結果です。また、東大を除く旧帝大や東工大もIPv6対応率1%以下という散々な結果です(東大についても対応率2.44%と良いわけではありません）。慶應ももっと頑張っているのかと思ったら、実際には18%程度の対応率ということで、まだままだ大学内の啓蒙活動が必要だと思われます。全体として、国内大学には、米国並みのIPv6対応率(現状の10倍程度）は達成して欲しいところです。

IPv6普及・高度化推進協議会｜IPv6 Promotion Council

以上のようにお寒い感じの国内IPv6対応率です。これを改善するタスクを負う協議会（IPv6普及・高度化推進協議会）の理事組織のIPv6対応率を調査すると、以下の結果となりました：

• イーサイド(e-side.co.jp)、80.00% (4/5)
• インターネットイニシアチブ(iij.ad.jp)、84.62% (11/13)
• インテック(intec.co.jp)、0.00% (0/2)
• NTTコミュニケーションズ(ntt.com)、38.64% (17/44)
• KDDI(kddi.com)、13.54% (13/96)
• CISCO(cisco.com)、35.85% (19/53)
• NEC(nec.co.jp)、0.00% (0/24)
• マイクロソフト(microsoft.com)、11.27% (31/275)
• パナソニック(panasonic.biz)、0.00% (0/12)
• 富士通(fujitsu.co.jp)、0.00% (0/2)
• フリービット(freebit.com)、25.00% (3/12)

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さすがに通信系については、それなりのIPv6対応率です。しかし、現在のフェイズとしては、Facebook(100%)、Google(98%)なみのIPv6対応率を目指して欲しいところです。一方、メーカやシステム系の以下の企業（自社ホームページのIPv6対応率が0.00%）には、早期のIPv6対応をお願いしたいところです：

• NEC、インテック、パナソニック、富士通

IPv6 Summit in TOKYO 2019　

2019年11月25日に開催されたIPv6 Summit in TOKYO 2019の関連組織（主催、後援、登壇等）のIPv6対応率です：

• IPv6普及・高度化推進協議会(v6pc.jp)、100%(1/1)
• 総務省(soumugo.jp)、35.00% (7/20)
• 経済産業省(meti.go.jp)、85.19%(23/27)
• WIDEプロジェクト(wide.ad.jp)、53.33%(16/30)
• 日本ネットワークインフォメーションセンター(nic.ad.jp)、45.45%(5/11)
• 日本ネットワークイネイブラー(jpne.jp)、83.33%(5/6)
• 三菱総合研究所(mri.co.jp)、25.00%(3/12)
• ブロードバンドタワー(bbtower.co.jp)、0.00%(0/2)
• NECプラットフォームズ(necplatforms.co.jp)、0.00%(0/2)

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官庁については、総務省より経済産業省の方が頑張っているという結果です。総務省（IPv6普及の主幹？）には、もっと頑張って欲しいところです。また、政府サイト全体(.go.jp対.gov）のIPv6対応率は、17.11%対32.12%となりました。JPNICとWIDEプロジェクトについては、50%ぐらいのIPv6対応率なのですが、きつく言うと半分ぐらいのWebサイトは、IPv4のみ運用を続けているという結果であり、もう少し頑張って欲しいところです。一般企業については、今後、このようなIPv6プロモーションイベントに登壇すると、自社サイトのIPv6対応率を問われるということを気にしてもらえればと思います。